【2025年最新版】郵便物の転送手続き完全ガイド｜ネット・窓口・郵送どれがいい？やり方・期限・注意点を徹底解説！
1. はじめに：引っ越し時の最重要ミッション！「郵便物の転送手続き」を忘れていませんか？
引っ越しは、新しい生活への期待とともに、たくさんの手続きが必要で大変ですよね。その中でも、絶対に忘れてはならないのが「郵便物の転送手続き」です。
この記事では、2025年5月現在の最新情報に基づき、日本郵便の郵便物転送サービスの全てを分かりやすく解説します。インターネット（e転居）、郵便局の窓口、郵送（転居届ハガキ）の3つの方法、それぞれのメリット・デメリット、具体的な手順、必要なもの、最適なタイミングまで、この記事を読めば全て解決！これを読めば、あなたも迷うことなく、簡単かつ確実に転送手続きを完了でき、新生活での郵便物トラブルを防ぐことができます。さあ、一緒に確認していきましょう。
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2. なぜ必要？放置は危険！郵便物転送手続きの重要性と基本ルール
「なぜ郵便物の転送手続きが必要なの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この手続きを怠ると、思わぬトラブルに繋がる可能性があります。
なぜ転送手続きが必要なのか？（メリット、しない場合のデメリット）
転送手続きを行う最大のメリットは、旧住所宛ての郵便物を新住所へ確実に届けてもらえることです。これにより、大切な請求書や契約書類、友人からのお手紙などを見逃す心配がありません。
逆に、手続きをしない場合、以下のようなデメリットが考えられます。
- 重要な郵便物が届かない： 公共料金の請求書やクレジットカードの明細、役所からの通知などが旧住所に届き続け、支払遅延や手続き漏れに繋がる可能性があります 1。
- 個人情報漏洩のリスク： 最も注意したいのが、個人情報漏洩のリスクです。旧住所に届いた郵便物が、新しい住人や第三者の手に渡ってしまうと、氏名、住所、電話番号、さらには金融情報などが漏れてしまう危険性があります。これは、ダイレクトメールのようなものであっても同様です。万が一、悪用されれば、大きな被害に繋がることも考えられます。
転送サービスの期間
転送サービスが適用される期間は、原則として届出日から1年間です 3。ここで注意が必要なのは、「転送開始希望日」からではなく、あくまで 「届出日」から1年間 という点です。例えば、4月1日に転居届を提出し、転送開始希望日を4月10日に設定した場合でも、転送期間の終了は翌年の3月31日となります。この点を誤解していると、思ったより早くサービスが終了してしまう可能性がありますので、しっかり覚えておきましょう。
延長の可否・方法
「1年経った後も転送してほしい」という場合、以前は更新手続きがありましたが、現在は原則として延長という形での手続きはできません。転送期間の1年が終了した後も引き続き転送を希望する場合は、再度、新規で転居届を申し込む必要があります 。つまり、初回と同じように手続きを行うということです。
転送される郵便物の種類
日本郵便が取り扱うほとんどの郵便物が転送の対象となります。具体的には以下のようなものです。
- 手紙、はがき
- ゆうパック
- ゆうメール
- レターパック（プラス・ライト）
- スマートレター
- 国際郵便物（日本国内の旧住所から新住所への転送）
転送されない郵便物の種類
一方で、転居届を出しても新住所へ転送されない郵便物も存在します。これを知らないと、「届くはずのものが届かない！」と困ってしまうことがありますので、しっかり確認しましょう。
- 「転送不要」「転送不可」と記載された郵便物： これは、差出人が「記載された住所に住んでいない場合は返送してほしい」という意思表示をしている郵便物です。特に重要な書類に多く見られます。
- 具体例： クレジットカード、キャッシュカード、銀行や証券会社からの重要書類、税金や年金関係の通知書、パスポート、マイナンバーカード（または通知カード）など 8。 これらの郵便物は、転送されずに差出人に返還されます。そのため、金融機関やカード会社などへの住所変更手続きは、引っ越し後速やかに、かつ個別に行う必要があります。
- 日本郵便以外の宅配業者が扱う荷物： ヤマト運輸や佐川急便など、日本郵便以外の宅配業者が配送する荷物は、郵便局の転送サービスの対象外です。ネット通販などで旧住所を指定してしまうと、新住所には届きませんので、各通販サイトの登録住所も忘れずに変更しましょう。
3. 【徹底比較】あなたに合うのはどれ？郵便物転送3つの手続き方法
郵便物の転送手続きには、大きく分けて3つの方法があります。「インターネット（e転居）」、「郵便局の窓口」、「郵送（転居届ハガキ）」です。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
以下に、3つの方法のメリット・デメリット、おすすめな人などを表で比較しました。
| 特徴 | インターネット「e転居」 | 郵便局の窓口 | 郵送（転居届ハガキ） |
| メリット | 24時間受付、無料、スマホ・PCで完結、最短5分で申請可能（条件あり）、家族分まとめて申請可 | 直接相談できる安心感、書類に不備があればその場で指摘してもらえる、複雑なケースも対応可能 | 郵便局の窓口へ行く時間がない場合に便利、自分のペースで記入・投函できる |
| デメリット | ゆうID（本人確認済）が必要、オンラインでの本人確認手続きが必須、入力ミス時の修正は窓口対応 | 郵便局の営業時間内に行く手間、混雑時は待ち時間が発生する可能性 | 転居届ハガキを郵便局で入手する必要がある、手続き完了までに時間がかかる場合がある、記入ミスや書類不備のリスク |
| おすすめな人 | スマートフォンやPC操作に慣れている方、日中忙しい方、早く手続きを済ませたい方 | 手続きに不安がある方、直接相談しながら進めたい方、オンライン手続きが苦手な方 | 郵便局の窓口に行くのが難しい方、インターネット環境がない方、急ぎではない方 |
| 主な必要物 | メールアドレス、スマートフォン、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、ゆうID（本人確認済） | 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）、旧住所が確認できるもの、印鑑（認印推奨、シャチハタ不可の場合あり） | 転居届ハガキ（郵便局で入手）、本人確認書類のコピー |
| 目安時間・手間 | 最短5分～（ゆうID本人確認状況による） | 郵便局への往復時間＋窓口での手続き時間（15分～） | ハガキ入手＋記入・投函時間＋郵送日数 |
この比較表を参考に、ご自身にぴったりの方法を見つけてくださいね。どの方法を選んでも、手続きの重要性は変わりません。
4. 【図解で簡単！】インターネット「e転居」での手続き完全マニュアル (2025年5月最新情報)
近年、利用者が急増しているのが、インターネット経由で24時間いつでも手続き可能な「e転居」です。特に2025年2月にリニューアルされ、郵便局アプリとの連携でさらに使いやすくなりました。ここでは、その具体的な手順をステップ・バイ・ステップで解説します。
準備するものリスト
手続きをスムーズに進めるために、あらかじめ以下のものを準備しておきましょう。
- メールアドレス： ゆうIDの登録や手続きの通知に使用します。
- スマートフォン： ゆうIDの本人確認や、郵便局アプリを利用する場合に必要です。
- 本人確認書類（以下のいずれか）： ゆうIDのオンライン本人確認で使用します。
- マイナンバーカード： スマートフォンのNFC機能またはICカードリーダーで読み取ることで、迅速に本人確認が完了します。
- 運転免許証、運転経歴証明書、在留カード： これらの書類の写真をアップロードし、顔写真撮影を行うことで本人確認を行います。審査に数日かかる場合があります。
- 旧住所と新住所の情報： 正確な住所（マンション名・部屋番号まで）を準備してください。
- ゆうID（本人確認済）： e転居の利用には、本人確認が完了したゆうIDが必要です。お持ちでない場合や本人確認が未了の場合は、e転居の手続き中に新規登録・本人確認を行うことになります。
登録から申請完了までのステップ解説
（※実際の画面をイメージしながらお読みください）
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e転居へアクセス
日本郵便の公式サイトまたは「郵便局アプリ」から「e転居」のページを開きます。郵便局アプリを利用すると、最短5分で申し込みが完了すると案内されています。
-
ゆうIDでログイン / 新規登録・本人確認
- 既に本人確認済みのゆうIDをお持ちの場合は、ログインします。
- ゆうIDをお持ちでない場合、または本人確認が済んでいない場合は、画面の指示に従いゆうIDの新規登録とオンライン本人確認を行います。
- オンライン本人確認の方法：
- マイナンバーカードによる確認： スマートフォンでマイナンバーカードを読み取るか、PCの場合はICカードリーダーを使用します。最も早く確認が完了する方法です。
- 顔写真付き本人確認書類のアップロードと顔写真撮影： 運転免許証などの指定された本人確認書類の画像（表面、厚み、裏面）と、ご自身の顔写真を撮影してアップロードします。この方法は、日本郵便による確認・承認に数日かかる場合があります。
- 手続き中に認証コードの入力を求められる場合があります。メールやSMSで送られてくる案内に従って入力してください。
- オンライン本人確認の方法：
-
転居情報の入力
画面の指示に従い、以下の情報を正確に入力します。
- 旧住所（転居前の住所）
- 新住所（転居先の住所）
- 転居する方全員の氏名（1回の申し込みで最大6名まで登録可能）
- 転送開始希望日
- 連絡先電話番号
-
入力内容の確認と申請
入力した情報に間違いがないか、念入りに確認します。特に住所や氏名の漢字、部屋番号などに誤りがないかしっかりチェックしましょう。確認後、申請ボタンを押します。
-
受付完了と受付番号の確認
申請が完了すると、画面に「転居届受付番号」が表示されます。この番号は、後日手続き状況を確認する際に必要になる場合があるので、必ず控えておきましょう。また、登録したメールアドレスに受付完了のメールが届きます。
つまずきやすいポイントと対処法
- ゆうIDの本人確認に時間がかかる： 特に顔写真付き本人確認書類のアップロードと顔写真撮影による方法は、承認までに時間がかかることがあります。引っ越し日が迫っている場合は、マイナンバーカードでの認証がおすすめです。余裕をもって手続きを始めましょう。
- 入力情報の誤り： 住所や氏名に誤りがあると、正しく転送されません。入力時は細心の注意を払い、確認画面で何度もチェックすることが大切です。
- システムメンテナンス： まれにe転居のシステムメンテナンスが行われている場合があります。繋がりにくい場合は、時間をおいて再度試すか、日本郵便の公式サイトで情報を確認しましょう。
- 【重要】申請後の内容修正はオンラインでは不可！ 万が一、e転居で申請した内容に誤りを見つけた場合、オンライン上で修正することはできません。これはセキュリティ上の措置と考えられますが、利用者にとっては注意すべき点です。修正が必要な場合は、届出をした本人が本人確認書類と転居届受付番号を持って、旧住所または新住所の配達を受け持つ郵便局の窓口で手続きをする必要があります。この手間を避けるためにも、申請前の入力内容確認は慎重に行ってください。
e転居は非常に便利なサービスですが、本人確認の手続きや入力情報の正確性が求められます。このマニュアルを参考に、落ち着いて手続きを進めてください。
5. 【安心確実】郵便局の窓口での手続きステップ・バイ・ステップ (2025年5月最新情報)
「オンライン手続きは少し不安…」「直接相談しながら手続きしたい」という方には、郵便局の窓口での手続きが安心です。ここでは、窓口での手続きの流れと必要なもの、注意点を解説します。
準備するものリスト
郵便局へ行く前に、以下のものを準備しておくとスムーズです。
- 本人確認書類（手続きを行う方のもの）： 運転免許証、各種健康保険証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、氏名・住所・生年月日が確認できる公的な証明書です。
- 旧住所が確認できるもの： 多くの場合、上記の本人確認書類に旧住所が記載されていれば兼用できます。もし本人確認書類が新住所になっている場合は、旧住所が記載された公共料金の領収書や賃貸契約書などが必要になることがあります。
- 転居者の本人確認書類（手続きを行う方と転居者が異なる場合）： 例えば、家族の代理で手続きする場合などです。この場合、転居する方の本人確認書類も必要になりますが、コピーでも可能な場合があります。
- 印鑑： 転居届への押印を求められることがあります。シャチハタのようなインク浸透印は不可とされる場合が多いため、朱肉を使って押すタイプの認印を持参すると確実です。ただし、日本郵便の公式情報では、本人限定受取郵便の受け取り時にはサインでも可とされているケースもあり、転居届の記入例にも押印欄が明示されていないこともあります。念のため認印を持参し、窓口で確認するのが最も安全です。
手続き可能な郵便局の窓口
全国の郵便局の 「郵便窓口」 で手続きが可能です。一部の郵便局では、時間外窓口である 「ゆうゆう窓口」 でも取り扱っています。お近くの郵便局の取扱業務や時間を確認してから訪問すると良いでしょう。
転居届の記入方法と提出手順
- 転居届の入手と記入： 郵便局の窓口で「転居届」の用紙をもらい、必要事項（旧住所、新住所、転居する方全員の氏名、転送開始希望日、届出日、届出者の氏名・連絡先など）を記入します。
- 窓口へ提出： 記入した転居届と持参した本人確認書類などを窓口の係員に提出します。
- 内容確認と手続き完了： 係員が書類と記入内容を確認します。不備がなければ手続きは完了です。転居届の「お客さま控」は、手続きが完了した証として、また後日問い合わせる際に必要になることがあるので、大切に保管しましょう。
窓口での手続きは、疑問点をその場で解消できるのが大きなメリットです。時間に余裕をもって、お近くの郵便局で手続きを行いましょう。
6. 【手軽に郵送】転居届ハガキでの手続き方法と書き方見本 (2025年5月最新情報)
「忙しくて郵便局の窓口に行く時間がない」「インターネット操作も苦手」という方には、転居届ハガキを郵送する方法があります。ただし、この方法は手続き完了までに時間がかかる場合があるので、余裕をもった対応が必要です。
準備するものリスト
- 転居届ハガキ（日本郵便指定の様式）： 郵便局で配布されている専用の転居届用紙です。
- 本人確認書類のコピー（手続きを行う方のもの）： 運転免許証、各種健康保険証、マイナンバーカードなどのコピーを、転居届に貼り付ける必要があります。
転居届ハガキの入手方法
転居届ハガキは、全国の郵便局の窓口で入手できます。一部の役所などにも置かれているという情報もありますが、確実なのは郵便局です。インターネットからダウンロードして印刷したものは使用できませんので、必ず郵便局で正規の用紙を入手してください。
転居届の正しい書き方、必要事項
（※転居届ハガキの見本をイメージしながらご確認ください）
- 届出日： 転居届を記入し、投函する日を記入します。
- 旧住所・氏名： 転居前の住所、世帯主氏名、転居する方全員の氏名を記入します。
- 新住所・氏名： 転居先の住所、世帯主氏名（旧住所と同じ場合は「同上」などで可）、連絡先電話番号を記入します。
- 転送開始希望日： 新しい住所への転送を開始してほしい日付を記入します。
- 届出者氏名・続柄： 転居届を提出する方の氏名と、転居者との続柄を記入します。
- 本人確認書類のコピー貼付欄： 届出者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）のコピーを、指定の場所にしっかりと貼り付けます。健康保険証のコピーを貼り付ける場合は、保険者番号や被保険者等記号・番号、QRコード（記載がある場合）などをマスキング（隠す）してください。
- 旧住所に残る方の有無： 家族の一部だけが転居する場合など、旧住所に引き続き居住する方がいる場合は、その旨を記入する欄があります。
記入漏れや誤りがないよう、丁寧にご記入ください。
ポスト投函から手続き完了までの流れ
- 転居届の記入と本人確認書類コピーの貼付： 上記の書き方を参考に、正確に記入し、本人確認書類のコピーを貼り付けます。
- 専用封筒に入れて投函： 転居届ハガキは通常、専用の封筒（切手不要）とセットで配布されています。記入済みのハガキをその封筒に入れ、ポストに投函します。
- 日本郵便での受付・登録： 投函後、日本郵便で受付・審査・登録作業が行われます。この処理には、郵便物が到着してから3～7営業日程度かかります。
- 転居の事実確認（必要な場合）： 日本郵便の社員が旧住所や新住所を訪問したり、旧住所に確認書を送付したりして、転居の事実確認を行う場合があります。
郵送での手続きは手軽ですが、転居届ハガキの事前入手が必要な点、そして手続き完了までに日数がかかる点を考慮して、早めに準備・投函するようにしましょう。
7. ベストタイミングはいつ？転送手続きの「時期」と「期限」
郵便物の転送手続きをいつ行うべきか、タイミングは非常に重要です。早すぎても、遅すぎても不都合が生じる可能性があります。
いつから受付可能か
転居届は、引っ越し予定日の約1ヶ月前から提出することが可能です。日本郵便の案内では「お早めに」とされていますが、あまり早く提出しても転送開始希望日までは旧住所に配達されますので、引っ越し日が確定してから手続きするのが無難です。
引っ越しの何日前までに手続きを済ませるべきか
最も重要なのは、引っ越しの1週間前までには手続きを完了させておくことです。なぜなら、転居届を提出してから日本郵便のシステムに登録され、実際に転送が開始されるまでには3～7営業日（土日祝日を除く平日）を要するからです。
例えば、金曜日に手続きをして月曜日から転送開始を希望しても、土日を挟むため、登録が間に合わない可能性があります。引っ越し直前に慌てて手続きをすると、数日間は旧住所に郵便物が配達されてしまう事態になりかねません。特に連休前などは余裕をもって、理想を言えば2週間ほど前に手続きを済ませておくと安心です。
手続きのタイミングを見誤ると、新生活のスタートで大切な郵便物を受け取れないといったトラブルに繋がります。計画的に、早めの手続きを心がけましょう。
8. これで万全！郵便物転送手続き Q&A｜よくある疑問をプロが解決
ここでは、郵便物の転送手続きに関して、皆さまからよく寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
Q1: 家族全員分の手続きを一度に行う方法は？
A: はい、可能です。
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e転居の場合： 1回の申し込みで、転居するご家族の方6名までまとめて登録できます 6。7名以上の場合は、再度新しい申し込みを行ってください。
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郵便局の窓口・郵送の場合： 1枚の転居届に、転居する方全員の氏名を記入して提出します。転居届の記入欄（通常5～6名分）を超える人数の場合は、もう1枚転居届を使用してください 6。
Q2: 法人・団体の場合の手続きは？
A: 法人や団体の場合でも、転居に伴う郵便物の転送サービスを利用できます。
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事務所・事業所の移転（転居）の場合： e転居、郵便局の窓口、郵送のいずれの方法でも手続き可能です。
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e転居で申し込む場合： 手続きを行う担当者個人のゆうID（本人確認済）でログインし、「新住所の情報」の下部にある「事業所名」の欄に法人名・団体名を入力します。転居者情報の入力は不要な場合があります。
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郵便局の窓口で申し込む場合： 届出者の本人確認書類に加え、社員証や健康保険証など、会社・団体との関係がわかる書類の提示を求められることがあります。
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開業・閉業の場合： この場合はe転居は利用できません。開業の場合は旧住所欄以外を、閉業の場合は新住所欄以外を記入した転居届を、郵便局の窓口または郵送で提出します。届出者の本人確認書類が必要です。
Q3: 海外への転送はできる？
A: いいえ、日本郵便のこの転送サービスでは、日本国内の旧住所宛ての郵便物を海外の住所へ転送することはできません。
海外へ引っ越される方で、旧住所（日本国内）への郵便物の配達を止めたい場合は、転居届の「新住所」欄を記入せずに（または海外へ転居する旨を付記して配達不要の意思を示し）、郵便局の窓口または郵送で提出してください。この手続きは、引っ越しをされるご本人からの提出に限り、e転居では行えません。
海外への郵便物転送を希望する場合は、民間の海外転送サービスを利用する必要があります。
Q4: 転送期間中に、さらに別の住所へ引っ越しました。転送先を変更できますか？
A: はい、可能です。例えば、旧住所Aから新住所Bへ転送中に、さらに新住所Cへ引っ越す場合、新たに「BからCへ」の転居届を提出してください 5。これにより、A→B、B→Cと郵便物が転送されるようになります。転送期間は、それぞれの届出日から1年間です。
Q5: 新しい家に、前の住人宛ての郵便物が届きます。どうすればいいですか？
A: まず、絶対に開封しないでください。他人の郵便物を勝手に開封すると、信書開封罪という法律に触れる可能性があります。
対処法としては、その郵便物に「宛先の人は転居しました」と書いた付箋を貼るか、郵便物自体にその旨を記載し、お近くの郵便ポストに投函してください。または、配達を担当する郵便局に連絡すれば、対応してもらえます。郵便局が差出人に返還するなどの処理を行います。
Q6: e転居で申し込んだけれど、入力内容を間違えてしまいました！修正できますか？
A: 残念ながら、一度e転居で申請・登録された情報を、Webサイトや郵便局アプリからご自身で修正することはできません。
お手数ですが、届出をされたご本人が運転免許証などの本人確認書類と 「転居届受付番号」（申し込み完了時に表示・メールで通知される番号）を持参の上、新住所または旧住所の配達を受け持つ郵便局の窓口で相談し、修正手続きを行ってください。
この点はe転居の利便性と比較して手間がかかる部分ですので、申請時の入力内容確認はくれぐれも慎重にお願いします。
これらのQ&Aで、皆さまの疑問が少しでも解消されれば幸いです。
9. 転送だけでは終わらない！忘れずに行うべき「本当の住所変更」
郵便物の転送サービスは、あくまで引っ越しに伴う一時的な措置であり、1年間の期限付きです。このサービスに頼りきってしまうと、1年後には旧住所宛ての郵便物が差出人に返還されたり、最悪の場合、届かなくなったりしてしまいます。
そのため、転送サービスを利用している間に、必ず以下の「本当の住所変更」手続きを済ませておきましょう。
- 金融機関： 銀行、証券会社、クレジットカード会社など。特に「転送不要」で送られてくるキャッシュカードやクレジットカードの更新時には必須です。
- 保険会社： 生命保険、損害保険など。
- 各種サービス： オンラインショッピングサイト、サブスクリプションサービス、携帯電話会社、インターネットプロバイダーなど。
- 勤務先・学校など： 給与明細や重要なお知らせが届くため、必ず連絡しましょう。
- 公的機関： 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの住所変更も忘れずに行ってください（これらは郵便局の転送とは別手続きです）。
- 友人・知人・親戚： 年賀状や時候の挨拶など、個人的な郵便物のためにも連絡しておきましょう。
これらの住所変更は、転送期間が終了する前に、余裕をもって行うことが肝心です。特に「転送不要」扱いの郵便物は、そもそも転送サービスの対象外なので、引っ越し後できるだけ早く手続きを始めることを強くおすすめします。
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10. まとめ：早めの転送手続きで、新生活の郵便物を確実に受け取ろう！
今回は、引っ越しに不可欠な「郵便物の転送手続き」について、2025年5月現在の最新情報に基づいて詳しく解説しました。
郵便物の転送手続きは、新生活をスムーズにスタートさせるための重要なステップです。手続きを忘れたり、遅れたりすると、大切な郵便物が届かないだけでなく、個人情報漏洩のリスクも伴います。
ご紹介した 「e転居」「郵便局の窓口」「郵送（転居届ハガキ）」 の3つの方法の中から、ご自身の状況に最適なものを選び、引っ越しの1週間前までを目安に、早めに手続きを完了させましょう。
この記事が、皆さまの引っ越し準備の一助となり、新生活での郵便物に関する不安を解消できれば幸いです。どうぞ、素晴らしい新生活をお迎えください！
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